当社北村のコラム『セカンドキャリア×ローカルの可能性』が十勝毎日新聞に掲載されました。

2022年5月6日 2022年5月6日

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当社の北村が執筆したコラム『セカンドキャリア×ローカルの可能性』が十勝毎日新聞（2022年4月11日）に掲載されました。

今年もまっさらなスーツを着た新入社員がまぶしい季節を迎えました。私が石油メーカーに入社した1988年は終身雇用が当たり前。横一線に並んだ同期40名は定年60歳をベンチマークに働き、20代で結婚、30代で家を買い、50代で子育てが終わり、60歳で退職金をもらい、引退し悠々自適という生活を思い描いていた最後の世代でもあります。

しかし人生100年時代を迎え、突然ハシゴを外されたかのごとく、50代後半の彼らの夢は大きく崩れ始めました。私の同期の8割は一度も転職することなく同じ会社に勤めています。多くは役職定年で管理職を外れ、片道切符の出向者も。

「自分のキャリアを会社に預けてきた。65歳まで定年が伸びたが、モチベーションが上がらぬままどうしてよいか分からない」という、まさにキャリアの暗黒期。その姿は、他のスタッフにも決して良いとは言えぬ影響を与えていることでしょう。

現在、大手企業では3人に1人が50代以上といわれ、同じ課題を抱える企業がたくさん存在します。もはや50代の活性化は社会課題と言っても過言ではありません。でも実はその解決策は地域にあると思っています。

2020年から始めたセカンドキャリア研修「ふるさとみつけ塾」は、地方に関心を持つ40代〜50代が自らのキャリアを棚卸し、自分のダメな点、良い点を認め、自身のスキルを整理した後、地方企業へインターンシップ（無償）に赴きます。「自分には何もスキルがない」と思っていても、情報を調べ、企画・提案書を書き、スケジュールを立て、具体的な実施プランに落とし、実行していくことはこれまで仕事で当たり前にやっていたこと。これらのポータブルスキル（基本スキル）はまだまだ役に立つことが多いのです。

特に地方企業では人材不足が深刻で、「課題と思っていても手を付けられていない」という領域が山積みです。例えば次の成長領域に向かうための情報収集や市場分析、仕事の効率化や業務整理&改善、DX化など。社長が一人で抱え、後回しになってしまっている分野は比較的多いのではありませんか？

ここにインターンシップの伴走者を入れることで、次の道が開ける可能性が高まるのです。

十勝では、ECの商品見直しや導線修正をしたところ、１カ月で売上げが２倍になった。工場の品質管理を農場に置き換えて、工程図を作りスタッフと共有することでエラーを減らし、農作物の品質アップを図る。人材育成に着手し、社員の働くモチベーションが上がったなどの成功事例が出ており、今後は金融機関や団体、市町村の力を借りながらさらに推進していく予定です。また地方企業や地域の人と接点を持つことで移住を決めたり、ワーケーションで長期滞在をしたり、ふるさと納税をしたりと「交流人口から関係人口化」という副次的な効果も大きいのです。