本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、Dialogue for Everyone株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する研修プログラム「セカンドキャリア塾」(以下「当塾」といいます。)の提供条件および当社と当塾を利用する皆様との間の権利義務関係が定められています。当塾の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(当塾の目的)
当社は、当塾に入塾した個人又は法人(以下、「受講者」といいます。)に対して、受講者がセカンドキャリアを検討するためのコンテンツを提供します。
第2条(本規約の適用)
本規約は、当塾への入塾申込み及び受講に関する一切の場合について適用され、受講者は、当塾ヘの入塾手続きを完了した時点で、本規約の内容に同意するものとします。また、第3条に定める受講費用についても、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(受講者資格)
受講者となることを希望する個人又は法人は、当社が定める方法により、当塾の入会申込みを行い、当社が承認をし、当社が別途定める受講費用を当社に支払うことで、受講者となることができます。
第4条(当塾の受講)
- 受講者からの当塾に対する質問・相談の内容が、その難易等から受講費用の範囲を超えると合理的に判断される場合、当社はアドバイス等を提供する義務を負いません。その場合、受講者と当社は、必要に応じて、別途個別契約を締結する等により対応するものとします。
- 当塾および当塾に関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権は、すべて提供した当社に帰属し、受講者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
- 当社は、当塾の提供に関して発生した受講者の直接又は間接の損害につき、当塾の故意又は重過失により発生した場合を除き、①当該受講者が支払い済みの受講費用の総額を限度額として、また、②直接損害に限って、賠償責任を負うものとします。
第5条(禁止事項)
受講者は、以下の行為をしてはなりません。以下の行為が発覚・報告・通報された場合は、当社が受講の停止を命じることもあります。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為その他犯罪行為に関連する行為
- 当塾の運営を妨害するおそれのある行為
- 他の受講者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当塾の他の受講者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社が行う事業(当塾の運営を含む。)に類似する事業を開発する行為その他当該当社が行う事業に係る競業行為
- 本規約に反する行為
- その他、当塾が不適切と判断する行為
第6条(反社会的勢力の排除)
- 受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
- 受講者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 受講者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社は受講者の第3条に基づく受講者資格を抹消し、または受講者に対して何らの催告をすることなく第5条に基づいて受講を停止することができます。
第7条(設備の負担等)
- 受講者は、当塾を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、自身の費用と責任において行うものとします。
- 受講者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、受講者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 受講者は、当塾の利用開始時または利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロード、その他の方法によりソフトウェア等を受講者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、受講者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は受講者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第8条(受講の停止)
- 受講者は、受講の停止に関する届出を当塾に提出することにより、いつでも当塾の受講を停止することができます。
- 受講者の受講の停止は、第1項の届出に記載の日付を以って停止とします。受講者が受講を停止した場合、すでに支払い済みの受講費用は返還されません。
第9条(終了)
- 当社は、事由の如何を問わず、当塾を停止又は終了すること(一部の受講者に対してのみ停止又は終了することを含みます。本条において同じ。)があります。その場合、すでに納入済みの受講費用で、提供されていない当塾内容に係る部分については、当該受講費用を納入している受講者に返金いたします。ただし、月の途中で当塾が停止又は終了した場合、当該月に係る受講費用については返金いたしません。
- 当塾は、本サービスの提供の停止又は終了により、受講者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条(個人情報の取扱い)
- 当社は、受講者が当社に対して提供する個人情報を、当社「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
- 当社は、個人情報を当塾の提供を行う目的で利用することができるものとします。
- 受講者は、当社が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、当社及び当社が指定する第三者に対し提供することに同意するものとします。
第11条(損害賠償)
- 受講者は、当塾の受講に関連して当社に対し何らかの損害(弁護士費用の負担を含む。)を与えた場合(本規約に違反して損害を与えた場合を含みますが、これに限りません。)、受講者は、当社の請求にしたがって直ちにその損害を賠償しなければなりません。
- 受講者が、当塾の受講に関連して関連して第三者に対し損害を与えた場合(本規約に違反して損害を与えた場合を含みますが、これに限りません。)、受講者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
受講者は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第13条 (本規約等の改訂)
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約に追加または変更(以下「改訂」といいます。)の必要が生じた場合は、法令諸規則に従い改訂を行うことができ、改訂を行った場合、本ウェブサイト上への掲載による合理的な方法によって通知するものとします。当該改訂内容の通知後、受講者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなし、改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。
第14条(誠実協議)
本規約に定めのない事項または本規約に関して疑義が生じた場合、当社と受講者との間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
第15条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第16条(裁判管轄)
当社と受講者との間で生じた紛争を訴訟によって解決する場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京闇易裁判所を第一審の専属的合意菅轄裁判所とします。
2024年1月1日策定